副業解禁進言：副業のメリット【準備編1】

■副業解禁を会社に進言してみる
僕の勤める会社は、原則副業禁止となっている。

が、僕自身はやりたいし、世間の流れも副業解禁に流れている。

やりたい理由は別に書くとして、
一地方の中小企業であるわが社に副業解禁を進言してみたい。
出来るならそれでよし、出来なくてもそれはそれでよし。またその時考える。
先ずは副業をやるために、自分が出来ることを最大限やり切りたいのだ。

そのため、ここでは副業解禁を会社に進言するまでのメモと、
思考の整理をシリーズとして綴りたい。

■副業をしたいサラリーマンに追い風の時代

厚生労働省がモデル就労規則を昨年変更したことに始まり、

日本国の働き方改革の流れの中で、副業を推進する動きが加速している。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html）

現在では民間企業でもその動きは伝搬しており、

今ではそれなりの数の企業が副業を解禁している

（https://fledge.jp/article/fukugyo-mayome）。

これらの企業はいわゆるイノベーター～アーリーアダプターであり、

今後、それなりにトレンドを追える企業ならば、

アーリーアダプター後期～アーリーマジョリティになるべく、

次々と副業を解禁することが想像できる。

■副業は地方の中小企業で可能なのか

では、中小企業で働くサラリーマンはどうか。

僕は、よほど社長や株主が副業に理解やメリットを信じていなければ、

正直副業を推進するようには思えない。

概ね、彼らが副業について気にするのは以下の点だ。

①副業の時間管理、体調管理が出来ず、本業に支障をきたす

②本業で得たノウハウを他社に持ち込み、情報を漏洩する

③同業他社に勤務することで、相対的に敵対関係となる

逆に言えば、これらをクリアできれば、企業側は副業を認めざるを得ないと、僕は考える。

■副業は、企業にもメリットがある

副業はサラリーマンにとってメリットが大きいといわれている。

①副業による収入増

　▷単純に収入が増えれば、出来ることが増える

②社内で得れない人脈の形成

　▷一企業で陥りがちな視野狭窄を回避し、

　　かつ新たな業務形成や協力体制の構築のきっかけとなりうる

③個人のスキルアップ

　▷業務外での活動により、自身のスキルアップにつながる。

　　これにより、自分の市場価値を高められる

一方、企業にもメリットがある。

①社員のスキルアップによる業務への効果波及

　▷業務内では獲得できないスキルを社外で獲得することで、

　　会社としてできることが全体的に増える

②社員への投資費用の削減

　▷会社が社員に投資すべき費用が、副業によって社員がスキルアップすることで、

　　その分の投資費用が削減できる。もちろん、副業の種類による

③優秀な人材の獲得

　▷副業を解禁するということは、副業を受け入れることと同義に捉えられる。

　　このため、副業を行いたい外部人材を活用することが出来、

　　人手不足解消の一助となりうる

特に、企業にとってもメリットがあることは余り知られていないと感じる。

そのため、企業としては副業を解禁しなければ、

少なくともマイナスにはならない、という判断になるのだろう。

■まとめ：社員と会社、双方に利点がある

副業を解禁することは、就労規則の改定だったり会社の煩雑な処理が増加する恐れがある一方で、社員にとっても会社にとっても双方にメリットがある労働形態と解釈できる。

もっと言うならば、副業はあくまでも労働形態のひとつの在り方に過ぎない。

業務委託、フリーランスなど、正社員だけではない、新たな働き方が動き始めている。

そんな柔軟な働く環境の構築こそ、働き方改革の到達点の一つだと考えるのだ。