地方の建設コンサルタントの若手が取得すべき資格2【地方の建設コンサルタント】
地方の建設コンサルタントの若手社員=資格は重要
以前の投稿に引き続き、地方の建設コンサルタントを希望する若手社員に向けた資格の話を綴っていこう。
以前の投稿でもつづった通り、この投稿では、入社前にでも取得可能であり、保有することで就活の際に有利に働き、入社後取得しても若手の間であれば一目置かれる資格を説明していく。
以下の二つだ。
①測量士補
②技術士補
前回は①測量士補について解説した。
今回の投稿では②技術士補を解説していこう。
技術士補とは
技術士補、という資格を耳にしたことはあるだろうか。
僕は入社するまで、その資格やその上位である技術士という資格を認知していなかった。
だが、建設コンサルタントにおいては、切っても切り離せない資格である。
社内の昇進にはもちろん、社外に対する信頼、果ては転職など、取得することによる影響の範囲は広い。
技術士補は、公益財団法人日本技術士会が管轄する国の認めた技術系の資格の一つだ。
以下、技術士についての引用を示す。
「科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者」の育成を図るための、国による資格認定制度(文部科学省所管)です。 科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者に技術士の資格を与え、有資格者のみに技術士の名称の使用を認めることにより、技術士に対する社会の認識と関心を高め、科学技術の発展を図ることとしています。技術士とは、その名の通り、我々の生活の基盤を成す特定の「技術」に特化したスペシャリストと言える。
技術といってもその分野は広いが、技術士では計21部門カバーしており、水産、航空、原子力など、その範囲はかなり広い。
部門の下には特定分野がさらに細分化されており、その範囲は膨大となる。
このうち、建設コンサルタントに関わる特に重要な部門は、以下だろう。
建設部門
上下水道部門
情報工学部門
応用理学部門
環境部門
建設コンサルタントだから建設部門、というわけでも実はない。
例えば、建設コンサルタントでは業務としてGIS(地理情報システム)を受注することもあるが、これは技術士の建設部門というよりも情報工学部門により近い。
所属する部署や自身が目指したい方向によって異なるが、建設コンサルタントを目指すならば、技術士は避けては通れない資格だ。
技術士補は、この技術士の補佐役を担う資格と言える。
技術士には充分な技術や経験をまだ有していないが、技術士を目指しており、一定の能力を有していることを証明する。
技術士補とは、そんな資格と言える。
何故技術士が重要なのか
実は、建設コンサルタントではこの技術士がなければ仕事ができないわけではない。
主任技術者や管理技術者という管理する役割を担う場合には必要な資格となるが、この資格がなければ業務に従事できないわけではない。
それでも、とりわけ地方の建設コンサルタントがこの資格を保有する意義は何だろうか。
それは、以下が挙げられる。
①給与の底上げ
②発注者に対する信頼向上
③学びの継続
④自信の向上
②発注者に対する信頼向上
③学びの継続
④自信の向上
詳しくは以下の投稿で解説しているので、よかったら見てほしい。
地方の建設コンサルタントに資格の取得を勧めたい4つの理由【地方の建設コンサルタント】
技術士補取得のメリット
そんな技術士補だが、僕は若手社員や就職活動中の学生にもこの資格をぜひ勧めたいと考えている。
それは以下の理由がある。
①実務経験がなくても取得が可能
②基礎科目に対する基礎知識が若いほど残っている
③建設コンサルタントを目指していることが会社に伝わりやすい
それぞれ解説していこう。
①実務経験がなくても取得が可能
技術士補は、その資格の性質上、受験に際して制限となる要綱はない。
以下は、技術士補の試験のHPの引用だ。
1.受験資格年齢、学歴、業務経歴等による制限はない。
*技術士補の試験は、正式には「技術士第一次試験」、技術士の試験は、正式には「技術士第二次試験」と呼称される。
技術士は、実務経験が4年以上必要なため、若手社員や学生では受験資格を得るだけで時間がかかる。
一方、技術士補であればこの制限はない。
極端な例だが、小学3年生で合格した例もあるぐらいだ。
(大元の東京新聞の記事のリンクはなし)
どんなにその資格を受験したくとも、実務経験や学歴により受けれない方も多くいる。
その中でも、技術士補は制限がない意味で、若手社員や学生に有利な資格と言える。
②基礎科目に対する基礎知識が若いほど残っている
技術士補の試験科目は、大きく三つに大別される。
以下も日本技術士会からの引用だ。
3.試験科目
試験は、総合技術監理部門を除く20の技術部門について行う。
(1) 基礎科目として、科学技術全般にわたる基礎知識。
(2) 適性科目として、技術士法第4章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性。
(3) 専門科目として、受験者があらかじめ選択する1技術部門に係る基礎知識及び専門知識。
なお、一定の資格を有する者については、技術士法施行規則第6条に基づいて試験の一部を免除する。
このうち、基礎科目では基礎的な知識を求められるため、学生や学生だった時期からそれほど経過していない若手社員が有利になる。
一方、専門科目は多少難しい面もあるが、覚えられないこともないレベルの内容だ。
案外、中堅社員になると、専門科目は得点できるのに、基礎科目で得点が足りなく落ちてしまうものもいる。
そのため、学生や若手社員の早いうちに技術士補を受験することは、単純に合格率を上げやすくなると考えて貰ってよい。
3.試験科目
試験は、総合技術監理部門を除く20の技術部門について行う。
(1) 基礎科目として、科学技術全般にわたる基礎知識。
(2) 適性科目として、技術士法第4章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性。
(3) 専門科目として、受験者があらかじめ選択する1技術部門に係る基礎知識及び専門知識。
なお、一定の資格を有する者については、技術士法施行規則第6条に基づいて試験の一部を免除する。
(1) 基礎科目として、科学技術全般にわたる基礎知識。
(2) 適性科目として、技術士法第4章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性。
(3) 専門科目として、受験者があらかじめ選択する1技術部門に係る基礎知識及び専門知識。
なお、一定の資格を有する者については、技術士法施行規則第6条に基づいて試験の一部を免除する。
③建設コンサルタントを目指していることが会社に伝わりやすい
あなたの履歴書の資格欄に「技術士補」と記載されていた場合、会社はどんな反応を示すか。
まず間違いなくプラス評価となる。
それは、
・多少勉強期間が必要な資格なため、勤勉である印象を与える
・建設コンサルタントという仕事が何かを認識している印象を与える
・建設コンサルタントを目指している本気度が伝わる
等が挙げられるだろう。
本人が本当にそう考えていたり思っているかはさておき、上記の印象を与えることで、相手は勝手にあなたの評価をあなたが思っている以上に上げることだろう。
また、地方の建設コンサルタントでは、案外中堅社員でも技術士補を持っていない社員もいたりする。
そのため、中堅社員に早急に並べる一つの武器となりえる。
測量士補or技術士補があれば若手社員の武器になる!
以上、技術士補について解説してみた。
より詳しい資格の内容については日本技術士会のHPを確認することを勧めたい。
さて、前回の投稿とも合わせて、僕が若手社員や学生にお勧めしたい資格は以下の通りだ。
①測量士補
②技術士補
②技術士補
若手社員や学生はこれらの資格を足掛かりにステップアップしていくプランが、地方の建設コンサルタントでは現実的だと僕は考える。
資格はあなたの能力を保証してくれる武器となる。
たとえあなたが本当に実力がある一方で実務経験がなかったり短かったりしても、上記の資格があることで相手は評価し始める。
資格を持ち、実務経験を積み、強みを構築し、より自分のキャリアを向上させる。
そのためのファーストステップとして、測量士補と技術士補の取得は間違いなく地方の建設コンサルタントを検討しているあなたの役に立つだろう。
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